笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
次に、議案第18号 笠間市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、事業者による自動車の運行に関し、どのようなケースで自動車が運行されるのかとの質疑があり、公設の場合は送迎の運行はないが、民間だと送迎の際に事業者所有の自動車を運行する。
次に、議案第18号 笠間市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、事業者による自動車の運行に関し、どのようなケースで自動車が運行されるのかとの質疑があり、公設の場合は送迎の運行はないが、民間だと送迎の際に事業者所有の自動車を運行する。
どういう状態でバンクに登録されているかというところでございますが、補助制度といたしましては、例えば所有している方に対する補助であったり、賃貸であれば両側であったりということで、その状態に応じて補助を選べることにはなっておりますが、基本的に売却をしたいとする物件については現況売渡しというものの登録がほとんどでございまして、現況のまま登録をいただいて、新たに買う方が補助制度を使って改修を行うというようなケース
しかし、市内での宿泊施設が少ないことから、水戸市内の宿泊施設を利用するケースが多いと考えられます。このような状況から、笠間市では宿泊施設立地促進事業を推進しておりますが、現在の事業の状況と今後の見通しなどについて伺います。 小項目１、現在の事業の状況についてお願いしたいと思います。 ○議長（大関久義君） 政策推進監北野高史君。
時代が変わり、生活スタイルが変化していったことによりまして、実家や生れ故郷への愛着が薄れ、家や宅地、田畑等の相続や手続が放置されるケースが少なくないと、そう聞いております。ひどいものですと、２世代以上も前から相続登記がされていない土地がある、そういったことも現実に起きております。
それに従って、これなら補助金を交付しても問題ないだろうという方に対して、認定新規就農者という認定をいたしまして、それを受けた方に対しての補助ですので、この５年間のうちに離農されるというケースは、ほぼゼロでございます。 ○益子 委員長 ほかにありませんか。 石井委員。
◆内桶克之 委員 これはちょっと難しい問題だと思うのですけれども、不妊治療でやっていた方ががんになってしまって、それでどうしても子どもが産めない、不妊治療もやっていたのだけれどもがんになってしまったというときには、どんなことをケースとしてはあるのかな。それは不妊なのかという判断基準がどうなのかなというところがあると思うのですけれども。 ○益子 委員長 下条部長、お願いいたします。
これについて、検討していただけるということでしたが、その結果と、それから市内全体にもこのようなケースがないのか、なかったのかというところを、まず１回目お伺いさせてください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（五十嵐清美君） ここで皆様に申し上げます。 会議規則第９条第２項の規定により、会議時間をあらかじめ延長いたします。
そういったときに、何らかの、外部の方が突然進入してきたり、もっとあると、自然災害もございますので、そういった考えられるケースのときに、どういう対応をするのだというのを事前に研修を積み、また施設としてマニュアル化して対応するということでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 分かりました。
大企業においては、副業、アルバイト等が禁止されている会社も多く、就業規則に抵触するケースがあり、地域移行への人材確保ができるのか、心配するところであります。 次に、クラブ化について伺います。 現在、私が活動しているサッカー競技では、小学生から中学生に上がる際、市外、県外へのクラブへ移籍する選手が増えてきております。
生活道路の補修、修繕等につきましては、自治会などから、どのくらいの要望があり、どのくらい対応できているかとのご質問につきましては、令和３年度の要望件数及び補修等を行ったケースにつきましては、1,106件の要望をいただき、うち954件の補修・修繕などを実施しております。また、本年度につきましては、２月末現在で1,037件の要望をいただき、うち890件の補修・修繕工事などを実施しております。
また、議員から延期の理由は諸事情があり、基本計画の改定が必要ではないのかとのご指摘がございましたが、物価高騰などによる事業費の拡大は、将来の経営に大きな影響を与えますので、様々な判断において現行の経営状況とは不可分な問題でありますし、また、このようなケースで基本計画の見直しをすることは、通常の選択肢としてあり得ることと考えられます。
のほうとの打合せというか、その辺のスペックというか、聴力検査ができるかどうかということに関してはちょっと対応を考えていかないといけないというところがございますし、あと今回は補聴器の購入に関しては１回限りということになってございますので、５年後、10年後メンテナンス等の費用につきましては、まずは購入の実績というか、購入に対する補助を行いまして、場合によっては５年後、10年後にそういったメンテナンスが必要なケース
それは、やっぱりいろいろ聞いてみると、ちょっと急ぎ過ぎてしまったとか、逆にゆっくりやり過ぎてしまったとか、程よく絶妙にできないケースがやっぱり失敗した例につながっているということも多いようです。あと、設立後にやっぱりいろいろなところからいろいろな意見があるので、まず求められるのは意思決定の早さと公平公正さ、この辺なのだと思うのです。
とにかく、高齢者向けに国のほうでも操作の仕方が分からない初心者の方々への説明、この推進委員等、そういう人たちが行って説明しながらやっているケースもありますので、その辺もしっかりと取り組んで分かりやすく、今言ったように人口の約30％以上が高齢者でありますので、筑西市は高齢者率が高い地域でありますので、そういう方々についての細かな使用法とか、内容について説明する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします
特に生活保護となるケースよりはるかに多い生活保護に至らない部分にセーフティーネットをつくり、その自立や再起を個人責任にせずに支援していることが先進事例となっています。 相談体制は、市役所内のほとんど全ての部署が関わる庁内の連携体制をつくっています。
◆13番（大嶋茂君） ここで私がちょっと疑問に思ったのは、明野の五葉学園もスクールバスを使用する予定でありますので、条例はまた別に今後、その先も多分そういったケースが出てくると思うのですが、この条例、別枠で明野五葉学園なんかはつくるのでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
文科省は、教育委員会の担当者においても、この特例校について認知されていないケースがあるとし、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めているところであります。 では、この特例校にはどのような特徴があるのかについて少し御紹介をさせていただきます。岐阜県の岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校を2021年４月に開校しました。
また、使用料金につきましては、様々なケースを想定し、他自治体の事例も参考にし、またパブリックコメント等のご意見を活用しながら、有償を基本とした施設の管理運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、合葬墓の施設の概要と構成についてのお尋ねでございますが、施設につきましては、シンプルで機能性や快適性を備え、将来の維持管理などの更新や改修にも対応しやすい構造となっております。
こうした被災地における避難者の状況について、大正大学の岡山朋子教授が熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、本震は16日でしたが、４月14日の前震から３日目以降に届いたケースが半数を超えた状況でした。
さらに、不登校問題では、人間関係からの問題が大きく影響していると言われており、いじめ問題に発展するケースも報告されています。政府でもいじめ防止対策推進法が成立して９年がたちますが、現在も全国で悲しい事件が多く発生しております。現在、学校教育法を改正し、緊急分離措置について審議されております。ですが、学校問題は自治体の責任が大きく、問題解決と対応が問われます。